「日本企業支援」及び「対日直接投資推進」担当窓口のご案内
令和6年4月1日
「日本企業支援」及び「対日直接投資推進」 担当窓口
在ブルネイ日本国大使館では、在ブルネイ日本企業及び日本に進出するブルネイ企業の活動を支援するため、担当窓口を設置しております。お困りのことやご要望などがございましたら、お気軽にご相談下さい。・担当：経済班 森書記官、滝本書記官
・電話：+673 222 9265
・メールアドレス：embassy@bw.mofa.go.jp
＜日本企業支援の取組を強化するとの外務省の関連ページ＞
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/ichiran_i.html
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html
お知らせ（関連リンクもご覧下さい）
＊「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」の改訂2023年6月、気候変動や経済のデジタル化といった今日的課題を含め、OECDの多国籍企業行動が「責任ある企業行動」分野で主導的スタンダードであり続けることを目的とし、OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（以下、行動指針）」の改訂が行われました。
1976年の策定以来6回目の改定となりますが、日本国内外で事業を展開する日本企業様におかれましても、多国籍企業として行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められております。詳しくは以下のリンク集をご参照ください。
●OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
●責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf(原文)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf（日本語仮訳）
●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
●OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf
＊「バーチャル・APEC・ビジネス・トラベル・カード（VABTC）」の導入
2024年4月1日以降、APEC・ビジネス・トラベル・カードがスマートデバイス上でご申請・ご利用できるようになりました。
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/vabtc_index.html
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100606809.pdf